株式会社いのまとぺは、日本語指導が必要な子どもたちに向けた教育プログラムの開発・提供と、地域資源を活用した体験型イベントを軸に、教育と地域の可能性をつなぐ事業を構想しています。
第1回目のインタビューでは、井上さんがベトナムでの日本語教師経験を原点に、日本に暮らす外国にルーツを持つ児童生徒の課題へと向き合っていく背景を伺いました。
しかし、社会課題への挑戦は「いいことをしている」だけでは続きません。必要なのは、仕組みとして回り続ける“ビジネス”として成立させることです。
第2回目となる今回は、井上さんがどのように事業を形にし、持続可能なモデルとして育てていこうとしているのか。
その現在地と、描いている収益構造、そしてスケールの展望について掘り下げていきます。
→前回記事はこちら「日本語教育と地域体験、その先にあるもの──井上さんが〈株式会社いのまとぺ〉で実現したい世界」
井上 佳純さん Inoue Kasumi
1992年生まれ、新潟市秋葉区出身。県内高校を卒業後、大学に進学で関東へ。小売業、学童保育指導員、日本語教師、地域おこし協力隊、NPO職員、そして新潟のスタートアップ企業にてオープンイノベーション事業を担当。県内大手企業とスタートアップの事業共創の推進に取り組み、2025年末に独立。自らのテーマであった、教育領域での継続的な事業化に挑むべく〈株式会社いのまとぺ〉を創業。現在は事業構想の実現に向けて奔走中!
「プロトタイプをつくる」フェーズへ

ーー現時点での〈株式会社いのまとぺ〉としての井上さんの活動は、どんなご状況なのでしょうか?
井上 佳純さん:今は教育プログラムを開発するにあたって、協力していただける県内の日本語教室支援者の方など仲間集めをしつつ、情報収集している段階です。
直近の目標としては、一つプロトタイプになるシステムをつくってみることですね。
それを実際に子どもたちに体験してもらったり、他の支援者の方に活用してもらったりして、修正点のフィードバックをもらいたいと思っています。
地域資源を活用した体験の取り組みに関しては、協力隊時代にやっていたことがベースになるので、この春から少しずつ動き始めたいなと。AIやその次に出てくるどんなテクノロジーも、生身の感覚を持った人間が扱うということに変わりはありません。人間が持つ発想力や創造性は、「本物」に触れて五感が刺激された時に育っていくと考えています。
子どもたちが机上で学んだことがどう現実世界に反映され、社会が構成されているのかを体験する。自分自身が社会の中でどうありたいかを考える。そんな起点になれるような機会を提供していきます。
ーーすでに「つくる」と「検証する」を同時に進めているんですね。
井上 佳純さん:そうですね。ビジネスとしてやるなら「結果」が大事です。
もちろん成果が出るまでは、少なからず10年単位での検証が必要だと思っています。
ただその間でも、「これをやったからこうなった」という可視化はできるはずですし、社会的インパクト、つまり社会にどういう効果があったのかは、できるだけ見える形にしていきたいです。
そのために、何を指標にするかという設計も検討していきたいと思っています。
進学率や就職率は分かりやすい指標ですが、それ以外にも私たちの事業を測る要素はあるわけで、AIなどのテクノロジーもうまく使って、計測を充実させることができると考えています。
効果を見えるようにして、より多くの人に関心を持ってもらって、仲間になってほしいです。
「慈善活動ではない」からこそ、対価を考える

ーー作ることと同時に、実証や社会接続、ビジネスとして成り立たせるところが肝なんですね。
井上 佳純さん:私たちが挑戦したいのは、純粋な慈善活動ではなく、慈善活動が担ってきた社会的な価値をいかにして経済的価値に変換していくかということです。
ビジネスとして、何を対価として還元するかを考えていく必要があると思っています。
イベントに参加する方たちから参加費をいただく、という形もあります。
ただ、少し規模が大きくなったときに、例えば出資をしていただけるとなった場合は、「私たちがやることで社会にこういうインパクトをもたらしました」ということをしっかり報告して、それに対して評価をいただく。そういうモデルを作りたいと思っています。
それ以外にも、例えば企業のブランディングに関われることがあるかもしれない。
子どもたちが育っていけば、人材確保・育成という観点にもつながっていくと思うので、企業にとっても現在進行形で価値提供できる部分はあります。
多様な関わり方で「何で還元できるのか」を企業や地域に対して見せていく。当社が儲かるためにビジネスをするというよりは、将来的に社会全体が儲かる、結果としてそこに関わった人たちに利益を還元するという循環をイメージしています。
一方で子どもたちには、必要性の高い支援をしかるべきタイミングで提供する。
この両方を、モデルとして成長させていきたいです。
「10%から50%へ」──仮説を信じて走る感覚

ーー井上さんは、自らの立てた仮説に突き進む信念がとても強いと感じるのですが、その力強さはどこから来るのでしょうか?
井上 佳純さん:ありがとうございます(笑)
3年前、前職に就く前のタイミングでは、やりたいことがある状態でも「いける割合」で言ったら10%くらいだったんです。
そこから3年、自分の中では修行のつもりで本当に様々な経験を積ませていただいて、今は50%くらい「いけるかもしれない」になった、そんな感覚です。まだまだ50%、だけど元々は10%だったところからここまでの感覚まで引き上げられた。だから、ここから先は「やるしかない!」という考えに至っています。
やりたいことがブレなければ、手段は変わってもいいと思っていて。
時代が変われば方法も変わるし、方向性さえ決まっていれば、あとはやるしかない。
エスイノベーションで未知の世界に触れて、いい意味で予測できない道があるのも知りました。
進んだ先でまた違う世界があるかもしれないし、もっといい方法があるかもしれない。残りの50%を「仲間と一緒に新しいことを仕掛けるための余白」として捉えています。
ーー「確実に成功する」じゃなくても挑戦できる、その理由が井上さんにはあるんですね。
井上 佳純さん:オープンイノベーション事業を担当していたときに、多くの起業家や経営者の方と関わる機会がありました。
ビジネスモデルもたくさん知りましたが、何より「事業に対する想い」をたくさん聞いた。
だからこそ、自分も一度チャレンジしてみようと思えたんだと思います。
「たかだか7万人」ではなく、社会全体の話として

ーー投資家視点だと、市場規模を気にする人も多いと思いますが、その点を井上さんはどのように捉えているのでしょうか?
井上 佳純さん:人数だけを見ると、対象はまだ少ないと言われることもあります。
データを見ると、高校生年代の進学率などで差が出ています。
日本人学生の高校等卒業後の進学率が約75%だとすると、日本語指導が必要な児童生徒は約46%と言われています。
他にも、中退率や「進学も就職もしていない」割合が高かったり、就職した際の非正規雇用率に至っては約12倍も差があったりする。
そういう現実を見たときに、家庭の事情で片付けてしまうのはどうなんだろうと思いました。
もしこの差を埋められたら、正規雇用で働く人材が増えて経済活動にプラスになり、税収も増える。
また、この課題を放置したときに発生しうる社会保障費などのコストを抑えることにもつながります。
単純に「人数が少ないから意味がない」ではなくて、
今後20年、30年先を見据えたときに社会に与える影響は大きいと思っています。そう考えると、企業や地域も「全然関係ない」とは言い切れないのではないでしょうか。
ーー「教育の支援」って、未来の社会への投資ですね。
井上 佳純さん:はい。社会で活躍する人を増やすという部分には投資する価値が十分あると思います。
それができるなら、日本人学生にも応用できるかもしれないし、障害を持った子や学校に通えない子など、いろんな子にも広げていける可能性がある。
スタートは「日本語指導が必要な児童生徒」ですが、最終的にはもっと広く展開できると思っています。
まずは新潟で実証して、全国展開したい。
地域ごとに合ったやり方で教育ができるように、ノウハウやプログラムを提供して、全国に展開していきたいと思っています。
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井上さんの話を聞いていると、「ビジネス」という言葉が、未来をつくるための“継続の手段”として語られていることに気づかされます。
学ぶ仕組みを作る。体験を設計する。効果を測る。社会に伝える。
そして仲間を増やし、慈善ではなく事業として続く仕組みを作りながら、全国へ広げていく。
まだ仮説の段階だと語りながらも、井上さんの視線はすでに「続ける仕組み」と「広げる設計」に向かっています。
それは、目の前の子どもたちの支援を、単発の善意で終わらせないための選択でもあります。
次回は、井上さんだけでなく共同代表である角野ひとみさんを交え、おふたりが描く未来の展望、いのまとぺが実現しようとしている“その先の世界”について、さらに掘り下げていきます。
株式会社いのまとぺは、子ども向けの日本語教育プログラムの開発・販売と、地域資源を活用した体験型イベントの企画・運営を軸に、教育と地域、そして人の可能性をつなぐ事業を展開しています。 今回取材した井上さんは、以前はエスイノベーション株式[…]

